制度の概要…婚姻期間が２０年以上の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得する為の金銭の贈与が
　　　　　　行われた場合、基礎控除の１１０万円のほかに最高２，０００万円まで非課税（配偶者控
　　　　　　除）となる特例です。

適用要件…�@配偶者から贈与された財産が、自分が住む為の居住用不動産であること。又は居住用不動産
　　　　　　を取得する為の金銭であること
　　　　　�A贈与を受けた翌年３月１５日までに、取得した居住用不動産に贈与を受けた配偶者が実際に
　　　　　　居住しており、その後も引き続き住む見込みである事

この特例の適用を受けるには、戸籍謄本又は抄本・戸籍の附表の写し（いずれも贈与から１０日以降のもの）、不動 産の登記事項証明書、住民票を付けて贈与税の申告をすることが必要です。

なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はなく、家屋だけや敷地だけの贈与を受ける事も可能です。 また、敷地の贈与を受ける場合には敷地の一部のみの贈与を受ける事もできます。

自己の所有する家屋について、一般断熱改修工事等、エネルギーの使用の合理化に資する修繕・模様替えを行った場合、 省エネ改修工事にかかった実費と標準的費用のいずれか少ない金額の１０％相当額をその年の所得税から控除する特例 です。上限が２０万円の税額控除となっておりますが、太陽光発電設備設置工事を行う場合は上限が３０万円になります。

　　　適用要件…�@改修工事の日から６ヶ月以内に居住していること
　　　　　　　　�A所得が３，０００万以下であること
　　　　　　　　�Bイ、全ての居室の窓全部の改修。又はそれとあわせて行う床・壁・天井の断熱工事
　　　　　　　　　ロ、イの工事とあわせて行う一定の太陽光発電装置などの取替や取付
　　　　　　　　�C工事費用が３０万円を超え、その１／２以上が自己の居住用であること

この特例を受けるには「増改築等工事証明書」「家屋の登記事項証明書」「工事請負契約書」「住民票」などを添付 した確定申告が必要となります。

また、このような工事を行うために必要な資金について、一定の条件を満たせば直系尊属から住宅取得等資金の贈与 を受けた場合の贈与税の非課税（第９８号記載）も受けられるものと思われます。リフォームの際は何が得になるの か調べてみるのが肝心です。

※住宅用太陽光発電に関しては、補助金制度や余剰電力の売電などの制度がありますが、それを逆手にとって契約を 急がせたり、補助金の対象外の物を売りつけられたり売電の金額が事実と違うなどの販売トラブルが増えているそう です。 　購入の際は過剰なセールストークに惑わされないと共に、ご心配の際は太陽光発電協会・消費生活センターな どに問い合わせるようにしましょう。