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都合により２月号を休刊しましたことを深くお詫び申し上げます。 今年の冬は、本当に寒さが厳しかったですね。今月号では法人税に重大な影響を与える 改正案が国会で承認されました。後ほど詳しくご説明致します。
１．平成１７年分所得税の確定申告書 申告期限・・・３月１５日 （個人事業者の消費税は３月３１日まで） ２．１７年１月決算法人の確定申告 申告期限・・・３月３１日 ３．７月決算法人の中間申告（予定申告） 申告期限・・・３月３１日
実質１人会社の法人税が増税に（法人成りのメリットが消滅？） 冒頭でも申し上げましたが、平成１８年度税制改正要綱が閣議決定され、今年４月１日以降開始される 事業年度から適用されます。内容は以下の通りです。 １．対象となる会社 同族会社（同族関係者で発行済株式の９０％以上を保有し、かつ、同族関係者が役員総数の過半 数を占める会社）のうち、次の基準に該当する法人
つまり個人事業主とした場合の所得金額を言います。） 上記表で対象となった場合、オーナー役員の個人所得に係る「給与所得控除相当額」を法人所得 に加算（法人段階で損金不算入）するというものです。 ２．給与所得控除額の金額例
たとえば、役員報酬１，０００万円法人の利益１，０００万円であれば従来ならば法人の利益 １，０００万円に対して税金の計算がされたのに対し、この１，０００万円に給与所得控除額 ２２０万円をプラスした１，２２０万円に対して法人税を計算するというものです。 これでは法人にするメリットがないのでは？ では、上記増税を回避する方法はないのでしょうか？ まだ細かいところはでていないので１００％回避できるとは限りませんが、現段階で考察でき る点について述べてみたいと思います。 １．９０％以上の基準 これはオーナー一族が発行済み株式の９０％以上を保有している場合に課税 対策案・・・オーナー一族以外の人に株を保有させる。 （一族とは６親等内の血族と３親等以内の姻族です。） たとえば自分の子供の配偶者の両親は一族には該当しません。 また従業員持株制度を設立する。 ２．過半数基準 オーナー一族が常時従事する役員の過半数を占める場合 対策案・・・これは単純です。オーナー一族以外の人を役員に加えればいいのです。 ここでポイントは「常時従事する」ということなので、従業員がよいのでは ３．給与５０％以下基準 これは当該同族会社の所得等の平均額が８００万円を超 ３０００万円以下で、かつ 当該給与÷当該平均額が５０％以下である場合 わかりやすく言いますと、給与に比べ法人所得が大きい場合 この対策は、給与の金額を減らすしかないのであまり有効な方法はないかもしれません。 いずれにしてもこのような根拠のない税制改正による増税は勘弁してもらいたいものです。 みなさまからのご意見、ご質問、ご要望なんなりとお電話、ＦＡＸお待ちしております。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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