今のところ２事業年度限定の特例になりますが、８００万以下の所得に係る法人税率が、現行の２２％から１８％に軽減 されることになりました。先月ご紹介した「法人税の繰戻し還付」と同じで、この法案も法人市民税や県民税には適用に なりませんが、税率そのものが下がる事によって、支出が少なくなるということで、企業にとって直接の恩恵を受ける事 が出来るのがありがたいですね。
例えば３００万円の利益である法人について旧税率２２％と新税率１８％で計算してみると
　　実効税率をおよそ「法人税率×（１+１７．３％）」と仮定して計算
　　旧税率では　３００万×（旧税率２２％×（１+１７．３％））＝約７７４，０００円
　　新税率では　３００万×（旧税率１８％×（１+１７．３％））＝約６３３，０００円
で総額で約１４１，０００円の納税の減少となります。

適用は２１年４月決算の法人（２１年４月１日以降終了事業年度）から順次行われます。

税制改正に追加されたもので、詳しい情報が未達ですが、交際費の経費の参入限度額が現行４００万円のところ、６００ 万円まで拡充されるようです。参院での審議で決定されるので、くわしい情報が入り次第順次、お知らせしたいと思いま す。